INTRODUCTION
CTIA Capital
CTIA Capitalは、多様化する金融ニーズに応えるべく、第二種金融商品取引業者として業務の拡充を図ってまいります。 Reliability（信頼性）、Professionalism（プロ意識）、Integrity（誠実性）の3つのCore Value（中核となる価値観）を定め、 クライアントにとって付加価値が高い幅広い金融サービスを提供します。
PHILOSOPHY
経営理念
CTIA Capitalは、できるかぎり多くの人に、できるかぎり多くの機会を、創りだすために行動します。
STRENGHS
CTIACapitalの強み
無形資産経営の強化をサポート
- CTIA Capitalは無形資産経営の強化に資する体制を有しています。
- 経験豊富な専門家がクライアントに付加価値の高いサービスを提供します。
- CTIA Capitalは社会に貢献し、マーケットへの信頼と信頼を築き、コミュニティを支援します。
SERVICE
サービス
企業ファンドサービス
CTIA Capitalが考えるファンドサービスとは、単なる資金調達の支援ではなく、経営全般を見据えた上で、クライアントの課題解決に加え、新たな付加価値創出につなげるためのものです。 長期的、総合的な視点でクライアントの新サービス・新技術に対して、リスクマネーの提供を供給し、事業の発展に期することを目指します。
M&A アドバイザリー
CTIA Capitalは国内外のクライアント・ネットワークにより幅広いM&A-ーズに対応できることに強みがあります。官民ファンド、大手金融機関や大手監査法人にて経験をつんだプロフェショナルにより、スキームの立案、弁護士や会計士等の専門家のアレンジメント、条件交渉・進捗管理といった一連のM&Aプロセスをサポートします。
事業継承サービス
「人的資産と技術と情報ネットワーク」といった無形資産経営に着目した事業承継サービスを展開しています。経験豊富なプロフェショナルがクライアントに対して、付加価値の高い包括的なサービス提供します。我々は日本か直面している中小企業の事業承継問題を今までにない新しいアプローチにより解決し、技術の継承、従業員の雇用、地域の経済の保全と活性化に資する事業承継を推進します。
ABOUT US
会社概要
■ 設 立：2018年10月1日
■ 代表取締役： 武田定男
■ 所在地：東京都品川区小山4丁目9番12号THハイム101
■ 資 格：第二種金融商品取引業 関東財務局長（金商）第3240号
ABOUT US
本店所在地
TH Heim 101, 4-9-12 Oyama, Shinagawa-ku, Tokyo
CONTACT US
お問い合わせ
A N N O U N C E M E N T
お知らせ
CTIA Capital、シンガポールのベンチャーキャピタルRuby Capitalとパートナーシップを締結
東南アジア圏と日本初の新技術を支援するサステナブルな金融の仕組みを構築、ブロックチェーンおよびデジタルアセットに関するビジネスの促進
株式会社CTIA Capital（本社：徳島県徳島市、代表取締役：士屋 立暢）は、Ruby Capital Pte Ltd （所在地：シンガポール、CEO：Mark Yeo）
と、日本およびシンガポール間における金融業務の拡大を目指す戦略的パートナーシップを2020年9月28日に締結しました。
CTIA CapitalおよびRuby Capitalは、それぞれ所在国の金融庁に認可された金融商品取引業者であり、認可に基づいた金融業務を提供することができます。
本パートナーシップにより両社のブロックチェーンやデジタルアセットへの深い知見を活かし、シンガポールを中心とする東南アジア圏と日本発の新技術を支援するサステナブルな金融の仕組みを構築していきます。
まずは、デジタルアセットのDX（デジタルトランスフォーメーション）ファンドの組成を複数の著名なブロックチェーン企業と共同で設立するべく、現在協議を進めています。
日本は、世界第3位の経済大国として世界的にも魅力的な市場と捉えられていますが、法規制や税制、言語ならびに文化等の障壁が存在し、グローバル企業の進出が活発と言えず、テクノロジーの分野におけるシナジー指数は先進国の中でも最下位に甘んじています。一方で、2020年には新技術の促進を目的とした経済特区の設定やデジタル庁が創立され、国を上げてDXに取り組んでいます。そのため、私たちは今後日本がグローバルなテクノロジー企業にとって、大きなチャンスを秘めた市場となると分析しています。
また、シンガポールはアジア最大の外為取引市場であり、アジアの金融ハブとして発展を続けてきました。近年では産業の多角化を目指しており、特にテクノロジー企業の誘致に力を入れています。グローバル・ハブとしての柔軟な法制度や、充実した社会インフラ、政府主導の豊富な支援体制により、国際的なテクノロジー企業や高度な人材の獲得に成功しています。さらに、デジタルアセットやブロックチェーン領域では、中国に次ぎ、アジア最大の企業登録数を誇ります。
こうした各国の現状から、両国間の新技術領域における交流によってもたらされる恩恵は計り知れず、本パートナーシップにより両社の事業促進を図ります。
また、今回の提携には、両国間の新技術を支援する新たな金融の仕組みの構築に加え、新技術関連企業の交流や、技術者の育成を目的としたインキュベーション・プログラムを進める計画も含まる予定です。これについては日本最大のブロックチェーン・インキュベーションオフィスであるバイナリースター社（BINARYSTAR）とも共同で進めていく方針です。
なお、本パートナーシップの締結により、Ruby Canital社のディレクターであるPunjun Wang氏が当社のアドバイザーに就任し、両社の取り組みを加速度的に進めていくことになります。
Ruby Capital Pte Ltd （ルビーキャピタル）
Ruby CapitalはシンガポールのMAS （金融庁）に認可されたベンチャーキャピタルファンドマネージャーです。取締役には、シンガポール・チャンギ空港の役員、大手暗号通貨取引所Biboxの元メンバーなど、信頼性の高いメンバーが参加しています。東南アジア、中国、日本、韓国の投資家を対象に社会と産業の発展を促進させ、持続可能な投資収益を上げる革新的なハイテク新興企業に投資を行っています。投資対象として、人工知能、データ分析、フィンテック、消費者技術の革新、分散型台帳技術、拡張現実、量子コンピューティング、その他の潜在力の高いイノベーション・テクノロジーを扱う企業と緊密に連携しています。
Punjun Wang氏の略歴
・大手フィンテックベンチャーがAIを活用し暗号資産取引所サービスを提供するBibox Exchangeの元副社長
Bibox Exchange入社前は、IP インベストメント・マネジメントのシニア・インベストメント・アナリストとして、TMT、ヘルスケア、不動産、教育への投育を担当
・シンガポールのブティック型経営コンサルタント会社
Bridge5 Asiaのアソシエイトコンサルタント、ボストン・コンサルティンググループ・シンガポールのケースアシスタントも経る
・シンガポール国立大学卒業
N O T I C E
各種情報・規約
株式会社 CTIA Capital(以下「当社」といいます）は、当社の業務を遂行するにあたり、個人情報保護の重要性を深く認識し、個人情報の保護に関する法律およびその関連諸法令・ガイドライン等を遵守し、個人情報の適正な取り扱いを実践いたします。また、個人情報の取り扱い内容について継続的に見直しと改善を実施いたします。
1. 個人情報の取得目的と飽囲
当社は、個人情報をお預かりする際には、その取得目的を明らかにして、業務上必要な範囲で取得いたします。
2. 個人情報の利用について
お客様からお預かりした個人情報は、当社の業務および利用目的の達成に必要な範囲で利用し、それ以外の目的には利用いたしません。
3. 個人情報の第三者提供について
当社は、お客様からお預かりしている個人情報を、お客様の同意がある場合を除き第三者には提供いたしません。ただし、公共の利益を図るため、その他の法令等に基づき必要と判断される場合には、提供することがあります。
4. 個人情報の管理について
当社が保有する個人情報は、正確かつ最新の状態で保持するよう努めます。また、個人情報の管理にあたっては、不当なアクセス、破壊、改ざん、漏洩等を防止するため必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
5. お客様からのお問い合わせ・苦情等の対応について
当社は、個人情報の取り扱いに関するお問い合わせや苦情等につきまして迅速かつ的確に対応いたします。保有している個人情報について、ご本人から開示、訂正、削除、利用停止の要請を受け付け、合理的に対処いたします。
1.利益相反のおそれのある取引の類型
（１）助言やアドバイスを通じて、顧客が顧客自身の利益を優先させてくれると合理的な期待を抱く場合。
（２）顧客の犠牲により、当社の取引が経済的利益を得るか又は経済的損失を避ける可能性がある場合。
（３）保護すべき顧客の非公開情報を通じて、当社の利益を得る取引をする場合。
2.利益相反管理の方法
（１）対象取引を行う部門と当該顧客との取引を行う部門を分離する方法。
（２）対象取引又は当該顧客との取引の条件又は方法を変更する方法。
（３）対象取引又は当該顧客との取引を中止する方法。
（４）対象取引に伴い、当該顧客の利益が不当に害されるおそれがあることについて、
当該顧客に適切に開示した上で、顧客らからの書面による同意を得る方法。
3. 利益相反管理体制
（１）当社の法務・コンプライアンス部を利益相反管理部署とし、法務・コンプライアンス部長をその長とします。
（２）法務・コンプライアンス部は、定期的（半年に1回以上）に適切な利益相反管理が行われているかを検証し、
必要に応じて、利益相反に係る手続きや利益相反管理体制の見直しを行います。
（３）当社において新規業務を開始しようとする場合または新規にファンドの募集又は私募の取扱い等を行なおうとする場合には、
当該業務を所管する部署はその業務に伴う取引が利益相反のおそれのある取引の類型に該当するか、
法務・コンプライアンス部へ報告・相談し、法務・コンプライアンス部は利益相反のおそれのある取引の類型に該当するか確認・検証します。
（４）法務・コンプライアンス部は、顧客の利益が不当に害されるおそれがある場合は、必要に応じて、営業部門に対する適切な利益相反管理の実施指示、対象取引の見直し等を行います。
（５）法務・コンプライアンス部は、役職員に対し、本規程及び利益相反の管理について半年に1回以上の研修を実施する等により、利益相反のおそれのある取引の管理について周知徹底します。
1. 情報セキュリティ管理体制の構築
当社は、システムリスクに対応し、情報資産について情報セキュリティを確保するため、
業務管理部長を情報セキュリティ管理責任者とすることにより、情報セキュリティ管理体制を構築します。
2. 社内規程の整備
当社は、情報セキュリティに関する社内規程を整備し、情報資産の保護のためのルールを役職員に対して周知徹底します。
3. 内部監査の実施
当社は、情報セキュリティ確保に関する各施策が機能しているかを検証するため、
社内規程の適切な運用が行われているかを検証するため、定期的に内部監査部による監査を実施します。
1. 勧誘の基本姿勢
（１）当社は、お客様の判断と責任においてお取引いただくため、資産状況、取引経験、取引目的等を踏まえた適切な商品提供に努めます。
（２）リスクや手数料等の商品情報を分かりやすく、かつ、お客様の誤解を招くことのないよう説明することに努めます。
2. 勧誘の方法および時間帯に関する配慮事項
（１）当社は、金融商品取引法その他の法令諸規則などに則った適正な勧誘を行います。
（２）当社は、お客様のご都合に合わせた時間帯や場所で勧誘を行うよう努めます。
3. お客様への適正な勧誘の確保について
（１）当社は本勧誘方針に沿った適正な勧誘を行うため、社内体制の整備及び社員の知識の習得・研鑽に務めます。
お客様の誤解を招くことのないよう説明することに努めます。
（２） 当社は、お客様からの苦情、要望につきましては誠実に対応し、改善に努めます。
1.目的
本規程は、当社が反社会的勢力（暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人）による被害を防止するために、
断固として反社会的勢力との関係を遮断し、排除することを目的とし、実施にあたって適正な業務運営を確保できるよう、
下記に定める「反社会的勢力に対する基本方針」に基づき、反社会的勢力との対応にあたり必要な事項を記載したものである。
2.反社会的勢力に対する基本方針
当社は、公共の信頼を維持し、業務の適切性及び健全性を確保するため、反社会的勢力排除に関して以下の基本方針を宣言します。
反社会的勢力とは取引を含め一切の関係を遮断します。
反社会的勢力に対し、組織全体として対応するとともに、対応する役職員の安全を確保します。
反社会的勢力による不当要求には一切応じず、警察、弁護士等の外部専門機関と連携し法的対応をとります。
反社会的勢力に対する資金提供は絶対に行いません。